黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
また、政府は先日の３月３日、管理状況が悪い空き家を減らすため、管理が不十分で放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を管理不全空き家として、固定資産税の軽減対象から除外する、空家等対策特別措置法の改正案を閣議決定したところであります。
また、政府は先日の３月３日、管理状況が悪い空き家を減らすため、管理が不十分で放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を管理不全空き家として、固定資産税の軽減対象から除外する、空家等対策特別措置法の改正案を閣議決定したところであります。
これを受け、本市においても処遇改善を図ることとし、本定例会に条例改正案を上程しておるところでございます。 その内容につきましてては、当初予算の新規拡充事業の説明資料３７ページに詳しく載せておりますが、まず年額報酬については、一般団員において現在の２万２，０００円から、消防庁が示す標準額相当の年額３万６，５００円に引き上げます。
本案は、議員定数の削減を内容とする改正案であり、現在、黒部市議会において議員定数は18人でありますが、現議員定数から１人を削減し、議員定数を17人に改正しようとするものでございます。
この問題を解決するために、これまで自己責任とされてきた相続登記を義務化する民法の改正案が本年４月に可決成立し、３年以内に施行されることとなりました。 町といたしましては、亡くなった方のご親族が死亡の手続で役場に来庁された際に、窓口で相続登記の必要性を丁寧に説明し、法務局や相続の相談窓口をご案内するなどしており、今後も将来的に土地や家屋の所有者が不明となることがないよう努めてまいります。
改選後の新しい議会に、コンパクトシティ政策の継承、深化を掲げつつ、中心部以外にも目を配られるという新しい市長として、条例改正案を提出するかしないかを慎重に判断されてもよかったのではないでしょうか。今回の軽減措置２年間の延長で対象となる再開発ビルがないというのなら、なおさらのことです。
この課題につきましては、ご存じのとおり、先般、所有者不明の土地問題解消として、土地の相続登記義務化に向けて民法や不動産登記法の改正案が閣議決定され、今国会にて成立する見通しが立ったという報道があったわけであります。
その中でも小学校35人学級については、国が義務教育標準法改正案で、2021年度に小学校２年生を35人とし、その後学年ごとに順次引き下げ、2025年度には小学校全学年を35人にするとされています。 富山県では、承知のとおり、既に小学校２年生、中学校１年生には導入済みであり、小学校３年、４年生も選択できます。
また、関連する法律の整備状況についてでありますけれども、公務員の定年引き上げに関しましては、昨年の通常国会のほうで、国家公務員法等の改正案は審議未了で廃案となりました。地方公務員法の改正案は継続審査というふうになっております。 なお、昨日時点ではありますけれども、現在開会中の通常国会にも国家公務員法等の改正案は提出されていないといった状況であります。 ○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。
菅内閣は７５歳以上の医療費窓口負担を、年収２００万円以上の人を対象に、現在の原則１割負担を２倍の２割負担にする法律の改正案を本年２月５日に閣議決定して、今の通常国会で成立を目指しています。 ２割負担導入は、従来の７５歳以上の窓口負担の原則を大きく覆します。７５歳以上の後期高齢者医療制度は、２００８年４月の開始以来、原則１割負担が続けられてきました。
210 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 改正予防接種法では、接種は国民の努力義務とされておりますが、改正案に対する附帯決議では、「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」とされております。
昨年12月に施行された改正予防接種法では、接種は国民の努力義務とされておりますが、改正案に対する附帯決議では、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知することとされております。
政府は本年２月２日、公立小学校の１学級当たりの上限人数を３５人とする義務教育標準法改正案を閣議決定いたしました。現行は１学年のみ３５人で、２から６学年は４０人となっています。これを令和３年度に２学年を３５人とし、その後、順次引き下げ、令和７年度に全学年を３５人とするということであります。
男性の産休制度を創設するとともに、育休を分割して取得できるようにし、育休制度の周知や環境整備を事業主に義務づけるため、育児・介護休業法の改正案の提出が検討されております。 本市における従業員の育児休業取得など、子育て支援に積極的に取り組む中小企業には、新たな補助金の創設など支援策の充実が不可欠と考えますが、今後の施策を伺います。
今回の改正案は、議員活動と家庭生活との両立支援策をはじめ、男女の議員が活動しやすい環境整備の一環として、出産、育児、介護など議員として活動するに当たっての諸要因に配慮するため、育児、介護など議会への欠席事由を整備するとともに、出産については母性保護の観点から出産に係る産前・産後の欠席期間を規定するものであります。
それから、今度新型コロナウイルス感染症対策で、ワクチンに関して、予防接種法改正案が臨時国会で改正されました。これについてどのように対応するのか、何か今臨時的にアメリカとかイギリスでワクチンの供用を始めるとかいう話も出ておりますから、そういったことについて、どういう対応をされる予定なのかお伺いします。 ○議長（藤本雅明君） 民生部長 横川和弘君。
品種登録された農作物の種取りを禁止する種苗法改正案が衆参両院で自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。同改定法には、育成者権の乱用を防止する規定はなく、育成者権のみが強化されております。種苗会社の力が強くなれば、企業による種苗の支配が強まることになります。農作物の種取り禁止は、長年にわたって培ってきた農業者の権利を奪い、種苗の単なる利用者、消費者にするものであります。
種苗法改正案が先週閉会した臨時国会で可決成立しました。種苗法は新たに開発した農産物品種の保護を目的としており、法改正のきっかけは近年相次ぐ日本の農産物の種苗の国外流出です。現地での生産品が格安で流通する事例もあり、不正に歯止めをかけ国産ブランドを保護していくことの必要性は私も否定するものではありません。必要なことです。
（３）品種登録された農作物の種取りを禁止する種苗法改正案が衆参両院で自民党、 公明党などの賛成多数で可決・成立した。同改定法には、育成者権の乱用を防 止する規定はない。育成者権のみが強化され種苗会社の力が強くなれば、企業 による種苗の支配が強まることになる。
本市といたしましては、令和６年度をめどに進められております医師の働き方改革を見据え、このたびの富山市医師会から要望されました診療時間の見直しにつきましては、本市の休日・夜間の初期救急医療体制を維持する上でやむを得ないものと判断いたしまして、条例の改正案を今議会に提案させていただいているものでございます。
◎総務部長（上口長博） 現状の事務分掌の適正度、翌年度の人員配置等の参考にするため、毎年各所属長にヒアリングを行い、必要に応じて南砺市行政組織規則等を改正して事務分掌を改めているほか、部局にまたぐ分掌事務の移管がある場合は、３月定例会に南砺市行政組織条例の一部改正案を上程し、議会の議決を得て施行しております。 ○副議長（榊祐人議員） 川口議員。